代表取締役社長 仙頭武宏
代表取締役社長 仙頭武宏
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| 設立 | 2002年4月15日 |
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| 会社HP | http://www.nextpreneurs.com/ |
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社長就任までの道のり
2012年の2月から当社代表になりました。
それまでは、当社の会長が代表を務める大手弁護士法人で事業開発を担当していました。
事業開発時代には、ゼロから事業を立上げるだけでなく、M&Aもしており、
2011年に私が調査からデューデリジェンスまで担当し、
この会社を買収させていただき、
それがきっかけで代表に就かせていただいています。
私自身のことをお話ししますと、東京工業大学を卒業後、
はじめは外資系IT企業の日本オラクル株式会社でエンジニアを務めていました。
日本オラクルでは、エンジニア、コンサルタント、経営企画室と異動しましたが、
経営企画室で、3年ほど働いた時に、技術者に戻ることはできなくなったと思い、
国内のMBAを取得して、コンサルタントとして独立しました。
コンサルタントとして案件が増えていくに従い、
一人で1から10までこなすのが難しくなってきましたし、
また個人の技術に依存しますので、会社を大きくすることに限界を感じ、
大きくできる事業分野に携わろうということを考えるようになりました。
そこで、たまたま新規事業を検討していた当社の会長と縁あって、
現在に至というのが経緯になります。
だからいわば”成り行き”で経営者になったわけですが、
もともと「起業しよう」「社長になろう」ということよりも、
とにかく「面白い事業をしよう」という気持ちでいましたので、
M&Aという手段を使ってそれを実現したのだと思いますね。
オンリーワンの社会保険料最適化（SIO）事業
当社はもともと創業者の横井が、北海道大学院在学中に立上げた学生向けイベント会社です。
横井が院卒業を機に、上京した折、創業メンバーとともに日本初のビジネスをしようということで、
「社会保険料の節減」に着目して本事業を開発しました。
そして、このSIOという事業の独創性に惚れ込んだことが、私がこの会社を買収した理由です。
社会保険料節減というサービス自体、企業として提供しているところは他にありません。
もちろん社労士の先生方が本を出したりセミナーを開いたりということはありましたが、
独自のシステムを開発し、関連機関に細かく確認して取り組んでいる会社は他になかったんです。
そのオンリーワンな事業という部分をすごく評価しました。
しかしながら、当社事業の大きな理念は、
単に、個人、企業の負担が年々増え続けている費用（社会保険料）の削減を
手助けするということではありません。
財源不足により負担が増加傾向にある現在の年金制度では、
今後、65歳受給開始、満額支給という形は難しいと思います。
それならば、適法の範囲内で、社会保険料を節約し、
企業は福利厚生の充実など従業員が継続的に働きやすい環境を整える「投資」を、
従業員は手取り増加分を確定拠出年金制度など将来の「貯蓄」をして頂きたい。
当社は、社会保険料最適化だけでなく、
福利厚生制度のコンサルティング、確定拠出年金の運営管理機関等をすることにより、
企業と個人の「現在」だけでなく、「将来」に向けた価値を提供します。
そして、次の時代に繋がるサービスを継続的に提供することを理念にしています。
企業と社員、両方の利益を制度面から目指す
具体的な事業内容は、今お話ししたように単純な社会保険のコスト削減だけではなく、
年金や福利厚生に関してアドバイスさせていただくことです。
主力の社会保険料最適化は、簡単にご説明しますと、
1.給与・賞与の支払い方を変える方法
2.給与の控除を利用する方法
の大きく2手法を提案させていただいています。
1については、たとえば同じ会社で、営業担当と事務担当の方が同じ年収を貰っていたとします。
その場合、職種毎に基本給と賞与の比率が異なる給与制度では、
社会保険の負担は変わってきてしまうんですよ。
賞与の比率が高い営業職の方のほうが、一般的に社会保険料は高くなります。
このように、企業の給与制度と国の年金制度の細かなズレがあり、
そこを是正する事で節減ができることを、私どもは提案させていただくわけです。
2の例としては、たとえば「借上社宅」という制度を提案させていただいています。
これはライブドアやIBMでも福利厚生の一貫で導入されていた制度です。
社員の借家を企業が一旦借り上げ、社宅として与えるという形です。
通常、住宅手当を支給すると、その分社会保障費と税金の対象になります。
「借上社宅」のメリットは、この住宅手当分を控除扱いにするところにあります。
家賃の支払いを企業が社宅として肩代わりし、家賃の残額を給与天引きすることにより、
その控除分の税金と社会保障費はカットできるのです。
月毎の額面給与額は天引き分少なくなりますが、
年間での社員さんの手取り額はその形式をとった方が10万円以上増えます。
このような手法のなかからお客様にあったプランを提案することで、
企業様と社員の方々、両方の利益になる
「より働きやすい職場環境」の実現に向けてお役に立ちたいと考えています。
コンサルティングの幅をさらに広げて
今は、同業他社がそれほど存在しない領域なので、
ライバル企業に負けない技術の改善、熾烈な営業競争といったものはほとんどありません。
その代わり社会保険料を節減できるという認知度の低さや
社会保険料を下げて良いのかという心理的抵抗感が課題としてありますね。
そのような課題を解消していくプロモーション活動は必要だと思います。
今後の具体的な事業の方向性としては、
今お話しした社会保険料最適化自体は既に確立されていますので、
それ以外の部分、年金コンサルティング、福利厚生サービスといった
賃金制度以外の制度部分にも幅を広げ、
コスト削減でできた金額の企業の投資先、社員の貯蓄先を拡充したいと考えます。
またゆくゆくは、そのような事業をキーにして人事周りのサービスを揃えていき、
教育・採用といった人事が必要とする制度、仕組み面の全てを扱えるようにもしたいです。
賃金制度まわりのノウハウは当社の強みですので、
そこから広げた人事総合コンサルティングをしていきたいと思います。
知識・経験よりもコミュニケーション能力
社会保険料最適化の手法自体は、当社独自のノウハウなので、
私どもしか教えることができません。
もちろん社会保険に関する知識を持っているに越したことはないですが、
それは会社のなかで補える部分なので、知識はさほど必要ないです。
それよりも求める人物像としては、コミュニケーション能力のほうが重要かなと思います。
会社の人事課の方はかなり綿密な仕事をされますので、
プロジェクトのスケジュールが遅れる事があります。
そこを上手く説明してスピーディに実現していただくために、
説明する能力、納得させる能力、協力してもらう能力が必要になります。
これらはコミュニケーション能力から生まれるものであり、
現場でリアルタイムに求められます。
当社はそのようなコミュニケーション能力が、今は弱くても、
将来習得できる下地がある方に期待します。
例えば当社では学生時代にしたボランティアの内容はほとんど採用には影響しません。
むしろボランティアの内容、経験等を、簡潔かつ論理的に上手く伝えられているかを
重要なポイントにしますね。
今の学生さんとお話をすると、考えながら話をする能力であったり、
予想外の質問に冷静に返す能力であったり、
基本の言葉遣いであったりを身につけている人は少ないように思いますので、
そういったコミュニケーション能力だけでも就活の武器になると思いますよ。